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地上アナログ、2011年停波か?否か?

671 :総務省webより:2006/12/15(金) 14:23:17

 1(1)地上放送施設デジタル化促進税制の拡充・延長


【国税(所得税、法人税)、地方税(固定資産税、不動産取得税)】
(1)目的 :  地上デジタルテレビジョン放送のための施設等の取得に伴う投資負担を軽減し、
    当該施設等の整備を促すことにより、地上デジタルテレビジョン放送の普及を促進し、
    国民視聴者にデジタル化の有する  様々なメリットを早期に還元し、もって我が国の地域振興に資する。
(2)対象 :  ア 国税 ・  地上テレビジョン放送事業者(関東・近畿広域圏局を除く。)
・  放送番組制作事業者(デジタル番組制作設備のみ)
 イ 地方税 地上テレビジョン放送事業者
(3)対象設備 :  高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法に基づく認定を受けた実施計画に従って
    取得する次の設備
ア 国税、地方税(固定資産税)
・  デジタル番組制作設備(デジタル撮像装置、デジタル副調整設備、デジタル記録・再生装置、デジタル素材伝送装置)
・  デジタル送出・伝送装置(デジタル送出設備、符号化圧縮装置、多重化装置、デジタル変調装置)
・  デジタル送受信装置(デジタル送信装置、給電線、デジタル受信装置、アンテナ、鉄塔)
 ※ 地方税(固定資産税)においては、デジタル編集装置も対象。

イ 地方税(不動産取得税)
デジタル送受信装置(デジタル送信装置、給電線、デジタル受信装置、アンテナ、鉄塔)に係る家屋
(4)税制特例 :  ア 国税 特別償却15%(平成20年度は13%、平成21年度は10%)
 イ 地方税 固定資産税 取得後5年度分について課税標準3/4
一部の中継局については2/3 【今改正で拡充】
不動産取得税 課税標準3/4
(5)適用期間 :  ア 国税 平成19年4月1日〜平成22年3月31日(3年間)
 イ 地方税 平成19年4月1日〜平成21年3月31日(2年間)


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